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自治体・警察・医療機関

災害時緊急遺体搬送体制

これまで全国霊柩自動車協会では、古くは九州の三井三池炭鉱爆発事故及び岩手県雫石全日空機墜落事故、全日空機東京湾墜落事故、日航機羽田沖墜落事故、川治温泉ホテル火災事故、ホテルニュージャパン火災事故、日航ジャンボ機墜落事故、高知県高校生中国列車事故、自衛隊潜水艦なだしお衝突事故、近年では信楽高原鉄道事故北海道西南沖地震名古屋空港中華航空機墜落事故阪神・淡路大震災東日本大震災御嶽山噴火災害等々、多くの緊急災害発生時において組織と輸送力を動員し、積極的に協力して公共的輸送機関として大きな役割を果たし、国及び自治体より多くの感謝状を受けております。

災害時緊急遺体搬送体制の概要

全国霊柩自動車協会では、特に地震等の広域災害発生時の大量緊急遺体搬送及び局地的災害による緊急遺体搬送が必要となった場合は、国、自治体から要請を受けて、協会本部、地区協会及び各都道府県協会が迅速かつ的確に対応するための「災害時緊急遺体搬送における行動計画」に基づき、平常業務から速やかに緊急遺体搬送の準備又は実施体制に移行して緊急遺体搬送業務を実施することとしています。

 
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主な災害時緊急遺体搬送活動

御巣鷹山・日航機墜落事故

災害対策中央本部

昭和60年8月、日本の航空機史上最大の惨事となった、群馬県御巣鷹山の日航機墜落事故発生(羽田発123便、乗客乗員522名死亡)。当協会は現地に対策本部を設置し、協会傘下の会員事業者に出動を要請、関東支部連合会(現:関東霊柩自動車協会)を中心に中部・近畿・東北・新潟・長野の101社、延べ956両が出動し、酷暑の中ご遺体の搬送業務を行った。当協会活動に対し、事故対策本部長山下運輸大臣から感謝状が贈呈されました。

東京湾・潜水艦衝突海難事故

東京湾・潜水艦衝突海難事故

昭和63年7月、東京湾入り口浦賀水道で、海上自衛隊「潜水艦なだしお」と釣り船第三富士丸の衝突事故発生(30名死亡)。神奈川県支部(現:神奈川県霊柩自動車協会)を中心に13社が出動し、搬送業務を行いました。

滋賀県・信楽高原鉄道衝突事故

滋賀県・信楽高原鉄道衝突事故

平成3年5月、信楽高原鉄道の列車衝突事故発生(42名死亡)。当協会は現地に輸送対策室を設置すると同時に、滋賀県支部(現:滋賀県霊柩自動車協会)を中心に近畿・中部の会員事業者に出動を要請、22社、39両が集結。搬送業務を行いました。

奥尻島・北海道南西沖地震

奥尻島・北海道南西沖地震

平成5年7月、北海道南西沖で地震発生(201名死亡、29名行方不明)。地震・津波及び火災の影響による道路寸断・情報不足の悪条件の中、北海道支部連合会(現:北海道霊柩自動車協会)に対策本部、函館及び江差に地方対策室を設置、会員事業者が出動し、搬送業務を行いました。

名古屋空港・中華航空機墜落事故

名古屋空港・中華航空機墜落事故

平成6年4月、名古屋国際空港で中華航空機墜落事故発生(台北発140便、乗客乗員264名死亡)。航空自衛隊小牧基地に対策本部を設置、中部支部連合会(現:中部霊柩自動車協会)を中心に、関東・近畿の71社、延べ415両が出動。この事故では、外国人犠牲者が多く本国への航空輸送のため、ご遺体を一時安置所へ輸送する等、重複搬送が行われた。当協会活動に対し、事故対策本部長亀井運輸大臣から感謝状が贈呈されました。

阪神・淡路大震災

阪神・淡路大震災

平成7年1月、阪神・淡路大震災が発生(6433名死亡)。協会事務局に災害対策中央本部を設置、西宮市に災害対策地方本部を設置すると同時に、全国の会員事業者に出動要請。26日間に亘って181社、204両が出動し、過去最大の出動数となった。当協会活動に対し、事故対策本部長亀井運輸大臣から感謝状が贈呈されました。

尼崎市・福知山線脱線事故

尼崎市・福知山線脱線事故

平成17年4月、兵庫県尼崎市内においてJR西日本福知山線で国内鉄道史上最悪の脱線事故が発生(107名死亡)。近畿支部連合会(現:近畿霊柩自動車協会)に対策本部を設置、兵庫・大阪・京都の7社、延べ73両が出動し、搬送業務を行いました。

北海道佐呂間町・竜巻災害

北海道佐呂間町・竜巻災害

平成18年11月、北海道佐呂間町で竜巻災害発生(9名死亡)。北海道支部連合会(現:北海道霊柩自動車協会)は災害対策本部を設置、北見支部(現:北見霊柩自動車協会)会員を中心に近隣協会会員に待機要請、6社、延べ7両が出動し、搬送業務を行いました。

東日本大震災(東北・関東北部太平洋沿岸)

東日本大震災(東北・関東北部太平洋沿岸)

平成23年3月11日、東日本大震災が発生(15,852名死亡・平成24年2月21日現在)。宮城県沖を震源とするマグネチュード9.0国内観測史上最大の巨大地震と、太平洋沿岸各地に押し寄せた大津波による未曽有の災害をもたらした。岩手県・宮城県・福島県及び東京都の出動要請に応じ、関東(長野県・新潟県を含む)以北の1連合会(現:地区協会)20支部(現:都県協会)・190事業者・940両が出動。当協会事業者の活動に対し、北海道運輸局長、東北運輸局長、関東運輸局長より感謝状が贈呈されました。

御嶽山噴火災害

御嶽山噴火災害

平成26年9月27日、長野県の御嶽山が噴火、死者は58名。(平成27年8月6日現在)。戦後最悪の火山噴火災害となった。長野県及び木曽町からの出動要請に応じ、長野県霊柩自動車協会を中心に愛知県霊柩自動車協会、東京都霊柩自動車協会の会員26社・述べ57両が出動し、搬送業務を行った。後日、出動した会員事業者に対し、長野県知事より感謝状が贈呈されました。
翌27年7月29日に捜索が再開、8月6日の捜索中止まで1ご遺体が発見され、長野県霊柩自動車協会・1社1両で対応した。

 

災害時緊急遺体搬送協定の締結

これらの経緯を踏まえ、特に阪神・淡路大震災時における当協会の社会的認知度不足等の反省から、平成8年度より協会重点施策として、自然災害等の緊急時におけるご遺体の搬送に関する地方自治体との事前協定の締結事業を積極的に推進して参りました。何とぞ万が一の事態に備え、協定の締結についてご配慮賜りますようお願い申し上げます。

平成28年3月27日現在で協定を締結した自治体

全霊協が締結した自治体<180地区>

北海道霊柩自動車協会管内 34地区

小樽市(H15.6.17)、札幌市(H15.7.25)、北見市(H15.8.25)、苫小牧市(H15.8.26)、千歳市(H15.8.26)、北海道(H18.6.23)
函館市(H21.1.16)、八雲町(H22.3.29)、帯広市(H24.2.15)、音更町(H24.2.15)、広尾町(H24.2.15)、新得町(H24.2.15)
鹿追町(H24.2.15)、本別町(H24.2.27)、清水町(H24.3.17)、芽室町(H24.3.15)、浦幌町(H24.3.19)、豊頃町(H24.3.19)
大樹町(H24.3.23)、幕別町(H24.3.30)、池田町(H24.4.18)、足寄町(H24.9.6)、上士幌町(H24.11.16)、旭川市(H24.11.20)
士幌町(H24.11.30)、中礼内村(H24.12.11)、陸別町(H24.12.14)、更別村(H25.1.10)、湧別町(H25.12.1)、佐呂間町(H25.12.10)、遠軽町(H25.12.20)、羽幌町(H26.8.1)、七飯町(H27.10.2)、北斗市(H27.10.2)

東北霊柩自動車協会管内 1地区

山形県: 小国町(H27.12.1)

北陸信越霊柩自動車協会管内 6地区

長野県: 諏訪市(H28.3.18)、茅野市(H28.3.18)、岡谷市(H28.3.18)、富士見町(H28.3.18)、下諏訪町(H28.3.18)
原村(H28.3.18)

関東霊柩自動車協会管内 74地区

茨城県: 茨城県(H21.7.1)
栃木県: 宇都宮市(H17.9.1)、栃木県(H20.10.1)、小山市(H21.1.23)、足利市(H21.12.25)、茂木町(H24.10.1)
群馬県: 群馬県(H17.12.13)、前橋市(H18.3.29)、桐生市(H20.7.1)、藤岡市(H20.7.17)、高崎市(H21.3.27)
伊勢崎市(H21.4.1) 、富岡市(H26.2.7)、太田市(H26.7.1)、埼玉県神川町(H27.7.1)
埼玉県: ふじみ野市(H20.3.14)、小川町(H12.5.17)、嵐山町(H12.8.21)、旧玉川村(H12.10.6)、旧都幾川村(H12.10.6)
滑川町(H15.3.14)、東秩父村(H15.5.22)、飯能市(H19.6.19)、日高市(H20.4.14)、三芳町(H20.8.7)
埼玉県(H22.6.23) 、狭山市(H25.5.2)、所沢市(H25.5.31)、神川町(H27.7.1)、和光市(H27.7.28)
千葉県: 市原市(H14.7.30)、千葉県(H17.6.1)、千葉市(H18.1.23)、我孫子市(H18.3.30)、習志野市(H18.7.20)
佐倉市(H19.2.20)、八千代市(H19.2.28)、八街市(H19.4.3)、館山市(H24.2.14)、鋸南町(H24.2.16)
南房総市(H24.2.16) 、鴨川市(H24.4.1)
東京都: 新宿区(H10.3.20)、渋谷区(H10.7.13)、江東区(H10.9.9)、東京都(H11.6.30)、荒川区(H12.1.27)
大田区(H12.7.26)、墨田区(H14.10.25)、目黒区(H18.2.13)、足立区(H20.7.30)、板橋区(H23.3.25)
神奈川県: 横浜市(H9.8.1)、横須賀市(H12.9.4)、平塚市(H12.9.25)、鎌倉市(H12.11.29)、海老名市(H12.12.18)
葉山町(H13.1.7)、伊勢原市(H13.2.1)、箱根町(H13.5.24)、泰野市(H13.8.17)、湯河原町(H13.9.27)
小田原市(H14.1.30)、綾瀬市(H14.5.22)、三浦市(H14.7.11)、厚木市(H14.8.29)、相模原市(H15.7.24)
藤沢市(H18.5.23)、茅ヶ崎市(H19.2.13)、川崎市(H19.11.20)、大和市(H21.1.30)、座間市(H22.7.26)
神奈川県(H27.3.30)、逗子市(H27.8.20)、寒川町(H28.3.9)

中部霊柩自動車協会管内 29地区

石川県: 石川県(H22.3.31)
静岡県: 浜松市(H11.3.1)、静岡市(H12.3.30)、旧清水市(H14.11.29)、沼津市(H18.4.1)、袋井市(H23.6.21)
静岡県(H24.9.6)
愛知県: 蒲郡市(H10.3.30)、名古屋市(H12.8.23)、豊田市(H15.2.3)、知多市(H16.3.1)、東浦町(H19.4.1)
岡崎市(H21.7.14)、みよし市(H22.8.16)、西尾市(H22.10.14)、知立市(H23.4.1)、小牧市(H23.5.17)
幸田町(H23.7.1)、豊橋市(H23.12.7)、刈谷市(H24.2.24)、愛知県(H24.3.30)、碧南市(H24.7.11)
高浜市(H24.7.20)、清須市(H24.8.28)、東海市(H28.2.23)、津島市(H28.3.27)
岐阜県: 岐阜県(H26.1.29)
三重県: 東員町(H26.4.10)、亀山市(H26.7.15)

近畿霊柩自動車協会管内 18地区

京都府: 八幡市(H13.10.11)、長岡京市(H14.2.1)、京都府(H19.7.31)、京都市(H22.1.7)、宇治市(再H23.4.1)
城陽市(再H23.4.1)、向日市(再H23.4.1)、京田辺市(再H23.4.1)、久御山町(再H23.4.1)、井手町(再H23.4.1)
宇治田原町(再H23.4.1)、大山崎町(再H23.4.1)
大阪府: 大阪府(H20.3.3)
奈良県: 奈良市(H19.8.7)、奈良県(H25.7.19)
和歌山県: 和歌山県(H25.1.22)
兵庫県: 姫路市(H14.1.17)、兵庫県(H24.11.8)

四国霊柩自動車協会管内 8地区

徳島県: 徳島県(H23.3.17)
香川県: 香川県(H27.4.3)
愛媛県: 松山市(H21.12.21)、愛媛県(H25.6.27)
高知県: 高知県(H18.3.27)、安芸市(H24.11.13)、室戸市(H27.6.30)、高知市(H27.12.22)

九州霊柩自動車協会管内 10地区

福岡県: 福岡市(H14.2.13)、太宰府市(H20.6.23)、久留米市(H21.2.2)、北九州市(H21.7.14)、朝倉市(H22.1.1)
長崎県: 長崎県(H25.8.30)
熊本県: 熊本市(H14.5.14)、熊本県(H18.5.19)
宮崎県: 宮崎県(H25.3.28)
鹿児島県: 鹿児島県(H20.6.9)
都道府県トラック協会の霊柩部会が締結した地区<19地区>

東北霊柩自動車協会管内 4地区

青森県: 青森県(H10.4.17)、八戸市(H21.12.10)
秋田県: 秋田県(H11.3.2)
山形県: 山形県(H13.2.10)

北陸信越霊柩自動車協会管内 2地区

新潟県: 新潟県(H18.3.15)
長野県: 長野県(H9.12.25)、諏訪市(H28.3.18)茅野市(H28.3.18)岡谷市(H28.3.18)富士見町(H28.3.18)
下諏訪町(H28.3.18)原村(H28.3.18)
※下線の自治体との締結件数は全霊協との締結でカウントするため、ここでは計上しないこととします。

関東霊柩自動車協会管内 2地区

山梨県: 山梨県(H11.3.15)、甲府市(H11.3.15)

近畿霊柩自動車協会管内 1地区

滋賀県: 滋賀県(H8.3.29)

中国霊柩自動車協会管内 9地区

鳥取県: 鳥取県(H9.1.10)、鳥取市(H21.12.1)、米子市(H22.2.10)、倉吉市(H22.12.1)
島根県: 島根県(H25.4.26)
広島県: 広島県(H9.2.17)、福山市(H10.1.8)、広島市(H10.1.16)
山口県: 山口県(H21.3.23)

九州霊柩自動車協会管内 1地区

佐賀県: 佐賀県(H13.3.23)
 
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