霊柩車のことなら、一般社団法人 全国霊柩自動車協会へお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

 この度の「平成28年熊本地震」により、犠牲となられた皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。

会 長  小西 幸治

お知らせ


2016.11.21New!国土交通省自動車局安全政策課長より「事業用自動車の運転者等の覚醒剤等の使用禁止の徹底について」の通達が発出されました。
会員の皆様におかれましては、運転者・従業員に対して輸送の安全の再認識をご指導されますようお願い申し上げます。
○ 通達は、こちら
2016.11.14New!国土交通省自動車局安全政策課長より「乗務中の携帯電話・スマートフォンの使用禁止の徹底について」の通達が発出されました。
会員の皆様におかれましては、安全確保のため再度徹底されますようお願い申し上げます。
○ 通達は、こちら
2016.10.19「会員事業者の皆様へ」−【ぜんれいニュース】のページを更新しました。
2016.09.30〜自動車局メールマガジン「事業用自動車安全通信」の配信登録をしましょう!〜
国土交通省自動車局では、国土交通省において収集された事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものについて、また、最近の自動車行政の動き等について、広く情報提供することにより、その内容を他山の石として各運送事業者における事故防止の取組みに活用することを目的とし、自動車局メールマガジン「事業用自動車安全通信」を配信しています。
この自動車局メールマガジン「事業用自動車安全通信」を受信するには、配信登録が必要になりますので、会員の皆様におかれましては、配信登録をして、事故防止対策にご活用いただきますようお願い申し上げます。
○ 自動車局メールマガジン「事業用自動車安全通信」の配信登録方法はこちら
2016.09.30「会員事業者の皆様へ」−【災害時対策委員会からのお知らせ】の下記を更新しました。
○『先遣隊及び出動隊の活動手引』内〔参考1(災害対策合同会議)〕
○『災害対策中央本部の活動手引』内〔別添1(緊急時の対応体制)〕
2016.08.09国土交通省自動車局安全政策課長より「事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策に対する取り組みについて」の通達が発出されました。
会員の皆様におかれましては、同種の事故を未然に防止するため、標記報告書において提言のあった再発防止策について、積極的に取り組まれますようお願い申し上げます。
○ 通達及び別添1・2(概要)は、こちら
○ 別添1 (トラクタ・コンテナセミトレーラの衝突事故調査報告書)は、こちら
○ 別添2 (貸切バスの衝突事故調査報告書)は、こちら
2016.08.09「会員事業者の皆様へ」のページに、【貨物自動車運送事業実績報告書】及び【一般貨物自動車運送事業事業報告書】のひな型をアップしました。
2016.07.26「会員事業者の皆様へ」−【ぜんれいニュース】のページを更新しました。
2016.07.22国土交通省から「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正が平成28年7月1日付けであり、 IT点呼に係る規程について、 IT点呼実施の対象事業者の拡大や、 遠隔地点呼へのIT機器の導入促進によりアルコールチェックを含めた点呼の更なる実効性向上等のため、必要な要件緩和を行った旨連絡がありましたので、お知らせします。
〇一部改正についての通達は、こちら
〇貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について(全文)は、こちら
〇貨物自動車運送事業輸送安全規則(全文)は、 こちら
2016.07.08「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル(トラック事業者編)」が一部改訂されましたので、会員事業者の皆様が事業用自動車の運転者に対して指導監督を実施する際には、各社の運行実態を考慮し、各社独自のマニュアル等と合わせて、本マニュアルを活用されますようお願いいたします。
〇国土交通省自動車局安全政策課長からの通達
〇指導監督マニュアル【改訂版】…『概要編』『本編』
〇      〃      【比較版】…『概要編』『本編』
※マニュアル、指導監督指針に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
国土交通省自動車局安全政策課 … 鈴木・櫻井
電話:03‐5253‐8111(内線 41615・41624)/〔直通〕03‐5253‐8566
2016.07.01内閣官房及び厚生労働省では「夏の蚊対策国民運動」を展開しておりますので、お知らせいたします。
(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000109881.html
2016.06.09 「会員事業者の皆様へ」−【ぜんれいニュース】のページを更新しました。
2016.05.16 【会員事業者の皆様へ】のページに『災害時対策委員会からのお知らせ』を新設しました。
「先遺隊及び出動隊の活動手引」・「災害対策中央本部の活動手引」・「防災マニュアル
(フォーマット)」をアップしましたのでご利用下さい。
○『災害時対策委員会からのお知らせ』はこちら
2016.04.14 「会員事業者の皆様へ」−【ぜんれいニュース】のページを更新しました。
2016.04.01「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針(平成13年国土交通省告示第1366号)」が、トラックの初任運転者等について安全運転の実務を義務化する等、運転者教育の強化を図るため、4月1日付け、一部改正されました。
詳しくは、こちら
2016.03.30災害時緊急遺体搬送協定締結 愛知県津島市
2016.03.23災害時緊急遺体搬送協定締結
長野県諏訪市・茅野市・岡谷市・富士見町・下諏訪町・原村、神奈川県寒川町
2016.02.24マイナンバー制度について個人情報保護委員会より、事業者向け個人番号取扱いについてのリーフレットが発せられましたのでお知らせします。
〇 リーフレットはこちら
2016.02.24災害時緊急遺体搬送協定締結 愛知県東海市
2016.02.24国土交通省自動車局安全政策課長より「事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策に対する取り組みについて」の通達が発出されました。
会員の皆様におかれましては、同種の事故を未然に防止するため、標記報告書において提言のあった再発防止策について、積極的に取り組まれますようお願い申し上げます。
○ 通達及び別添1・2(概要版)は、こちら
○ 別添1 (大型トラック追突事故調査報告書)は、こちら
○ 別添2 (タンク車追突事故調査報告書)は、こちら
2016.01.08「会員事業者の皆様へ」−【ぜんれいニュース】のページを更新しました。
2015.12.28災害時緊急遺体搬送協定締結 高知県高知市
2015.12.09国土交通省自動車局貨物課より「マイナンバー関連の高齢者詐欺注意喚起チラシ設置ご協力のお願い」が ございましたので、会員事業者の皆様におかれましては、ご賛同いただき周知にご協力いただきますようお願い申し上げます。
チラシはこちら
2015.11.30国土交通省自動車局長より「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について」の通達が発出されました。
会員事業者の皆様におかれましては、これから本格的な降積雪期を迎える中、事故防止対策の徹底にご尽力いただきますようお願い申し上げます。
通達はこちら
2015.11.26国土交通省自動車局長より「平成27年度年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について」の通達が発出されました。会員事業者の皆様におかれましては、本安全総点検の趣旨を踏まえ、自主点検の実施による自動車輸送の安全の確保に万全を期されますようお願い申し上げます。
通達はこちら
自主点検表はこちらこちら
2015.11.19国土交通省自動車局安全政策課長より「事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策に対する取り組みについて」の通達が発出されました。
事業用自動車事故調査委員会が下記のとおり事業用自動車事故調査報告書概要版を公表しましたので、会員の皆様におかれましては、同種の事故を未然に防止するため、同報告書において提言のあった再発防止策について、積極的に取り組まれますようお願い申し上げます。
国土交通省自動車局安全政策課長の通達及び別添1・2・3は、こちら
2015.11.16「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正が平成27年11月9日付けであり、貨物自動車運送事業輸送安全規則で定める「運行管理者資格者証」の交付、訂正又は再交付の際に提出する「住民票の写し」のうち、個人番号が記載されている住民票の写しの取扱いについて、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条の規定を踏まえ、個人番号が記載されていないもの又は判読・復元できない状態にしたものを提出することと定められましたのでお知らせします。
一部改正についての通達は、こちら
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について(全文)は、こちら
貨物自動車運送事業輸送安全規則(全文)は、こちら
2015.10.20マイナンバー制度の導入に当たって、特定個人情報の適正な取り扱いに関し、下記特定個人情報保護法委員会のHPにおいて関係法令・ガイドライン及びそれらに関するQ&Aが掲載されていますので、業務の参考として下さい。
(特定個人情報保護委員会HP)
http://www.ppc.go.jp
2015.10.19一類感染症により死亡した患者の御遺体の火葬の取扱いについて、平成27年10月16日付けで、厚生労働省各関係局関係課から別添のとおり各都道府県等衛生主管部(局)長あて、通知した旨の連絡がありましたので、了知されるとともに、都道府県等からご遺体の搬送に関する相談等があった場合の協力方お願いいたします。別添はこちら
2015.10.02災害時緊急遺体搬送協定締結 北海道七飯町
2015.10.02災害時緊急遺体搬送協定締結 北海道北斗市
2015.08.27国土交通省自動車局長より「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル〜SAS対策の必要性と活用〜」についての通達が発出されました。
運転者の居眠り運転や眠気に起因した漫然運転による事故の防止を図るためには、適切な運行管理により過労防止を図るとともに、点呼時において、安全な運転ができないおそれがあるような過労や睡眠不足状態がないかを常に注意していく必要があります。
会員の皆様におかれましては、下記「睡眠時無呼吸症候群 (SAS)対策マニュアル」を参照とされ「睡眠時無呼吸症候群」の早期発見・早期治療について、再度徹底されますようお願い申し上げます。
国土交通省自動車局長からの通達は、こちら
自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル(概要)は、こちら
自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル(本文)は、こちら
2015.08.19運転者のフェリー乗船時間を原則として休息期間として取り扱うものとする「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について
通達及び改正内容等は、こちら
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について【全文】は、こちら
2015.08.20災害時緊急遺体搬送協定締結 神奈川県逗子市
2015.07.28災害時緊急遺体搬送協定締結 埼玉県和光市
2015.07.27NASVA自動車事故対策機構は、運送事業の経営者の方々や運行管理実務者の方々に「運輸安全マネジメント」に対する理解を深め、交通事故防止に役立たせることを目的として「NASVA安全マネジメントセミナー」を毎年開催しています。
会員の皆様方におかれましては、時節柄お忙しいとは存じますが、「運輸安全マネジメント」に関しての研修を受講されてはいかがでしょうか。
詳細につきましては、第10回NASVA安全マネジメントセミナー開催案内リーフレットをご覧ください。
なお、参加申込につきましては、各自でお願い申し上げます。
第10回NASVA安全マネジメントセミナー開催案内リーフレットはこちら
2015.07.01災害時緊急遺体搬送協定締結 埼玉県神川町
2015.06.30災害時緊急遺体搬送協定締結 高知県室戸市
2015.05.18国土交通省自動車局長より『「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正について』の通達が発出されました。
会員事業者の皆様におかれましては、運転者の健康状態に起因する事故を起こされた場合には、これまでも自動車事故報告書に加え「自動車事故報告書等の取扱要領」別表2により報告することとなっておりますが、より詳細な状況をすみやかに把握するため、脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因すると思われる事故が発生した場合には、自動車事故報告規則第4条第1項の規定に準じ、速報されますようお願い申し上げます。
【通達】
?@「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正についてはこちら
?A自動車事故報告書等の取扱要領(全文)はこちら
別表2はこちら
【参考】自動車事故報告規則はこちら

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ご挨拶
当協会は、貨物自動車運送事業法によって認可を受け、ご遺体の搬送を行う運送事業者で組織された業界唯一の全国団体です。昭和21年に任意団体として創設以来、傘下の霊柩自動車運送事業者の事業経営の健全化を始め業界のレベルアップに努め、昭和50年に公益法人へ、さらに平成24年4月に一般社団法人へと発展してまいりました。私たちは、日常、葬儀葬祭執行時、また、病院から自宅へのご遺体搬送を行うことは勿論のこと、地震・風水害等の自然大災害及び航空機事故・列車事故等の大規模事故などにも、協会組織を挙げて対応いたしております。霊柩自動車運送事業の根底には、常に人の死という人間の尊厳に関わる問題があることを見つめ、その使命の達成のために事業及び協会運営を行っております。

会長 小西 幸治

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