Japan Hearse Association 【平成 28 年度】平成２７年３月に取りまとめられた「今後の協会運営方針」の①会費の見直し、②青年委員会の活性化、③協会の活性化を図る観点から定年制の導入、④組織率の低下及び未加入県対策、⑤トラック事業との違いの明確化、⑥法令遵守の徹底、⑦広報対策、⑧災害時緊急遺体搬送対策、⑨事業のあり方、⑩事務局体制の充実、⑪将来ビジョンの検討など１１項目の課題への対処方針を重点事項として各施策を実施していくこととなった。 ９月１３日開催の第２回運営委員会において、岡伸二郎氏（東京都）が新委員長に就任した。 ４月１４日２１時２６分以降に熊本県と大分県に相次いで発生した熊本地震（本震４月１６日１時２５分、震度７）においては、熊本県協会会員事業者の被害が大きく、義援金・お見舞金の支給及び会費の免除をすることとなった。 会費の見直しについては、関東・中部・近畿地区において人口割による負担が多く、会費の徴収基準の見直しが検討されたが、分担方法を変えると支障をきたす協会が多いことから、まずは車両割の特別車と普通車を次年度より同額にすることとなった。 【平成 29 年度】平成２７年３月に取りまとめられた「今後の協会運営方針」の１１項目の課題への対応方針を引き続き重点事項として各施策を実施していくとともに、組織対策、経営改善、適正化対策、広報、車両対策及び災害時対策の各事業を推進することとなった。 「会長表彰規程」を一部改正し、霊柩自動車の運転者であった期間を通算して無事故・無違反である者を対象に、優良運転者表彰を新設することとした。副賞には金属製の名前入りバッチを贈ることとなった。 病院からのご遺体搬送の際、死亡診断書をすぐに出してもらえないケースが多いことから、「死亡診断書の迅速な発行に関する陳情書」を作成し、必要な都道府県協会事務局が個々に都道府県医師会等へ陳情することとなった。 【平成 30 年度】「今後の協会運営方針」の１１項目の課題の解決に向かって、各委員会において検討を進めた。 地区別理事選出枠は理事総数２９名。監事１名については関東地区協会より選任された。 損害保険ジャパン日本興亜株式会社の提案により、災害時緊急遺体搬送出動時の事故により被った傷害等を補償するために「全霊協災害時緊急遺体搬送保険」に加入した。 会費の見直しについては、次年度より人口割総額を３，７００万円から２，７００万円に減額し、車両割を増額させ、１社当たりの負担額（車両割以外）を上限１０万円に、前年度と比べ増額となる協会の増額分を上限５万円に調整するとともに、前年度と比べ減額となる協会については、減額分の概ね１／２を増額調整することが承認された。 「慶弔規程」の一部改正については、見舞金について、保有霊柩自動車、霊柩自動車車庫、霊柩事業事務所が風水害その他の災害50 JHA 50th Anniversaryを受けた場合の支給規定を細分化（全壊、半壊、一部損壊）し、全壊、半壊について増額することが承認された。 商法の改正に伴い、「標準霊きゅう運送約款」も一部改正されることとなった。店頭掲示用「標準霊きゅう運送約款」を作成し会員事業者へ配布した。 【令和元年度】「今後の協会運営方針」の③協会の活性化を図る観点から定年制の導入について、協会の活性化には定年制の導入は必要と考えられていたが、各協会には色々な事情があり全霊協本部で定年を決めるのではなく、各協会ごとに青年部会も含めて定年制を導入することになり、今後の協会運営方針」の③協会の活性化を図る観点から定年制の導入については削除し、「役員選任規定」の一部改正を行うこととなった。 全霊協の発展と協会活動への支援・助言を目的として、７０歳を超えた人（希望者）による「集いの会」を設立した。 【令和 2 年度】全国的・世界的にまん延した「新型コロナウイルス感染症」の影響により、霊柩運送・葬儀業界も新型コロナウイルス感染症予防のための社内環境の整備やご遺体搬送時にもこれまでと違った対応が求められるなど業界を取り巻く環境が大きく変わった年となった。このような霊柩運送事業の厳しい現状から会員組織率は３０％を下回った。 新型コロナウイルス感染症予防対策としての「新しい生活様式」の実施により、「３密（密集・密接・密閉）」を回避するため第１回運営委員会は書面開催、第２回から第４回はＺＯＯＭを活用したＷＥＢ委員会を開催することとなった。 【霊柩運送事業における新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン】、【新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）への対応のための取組及び搬送事例集】、厚生労働省及び経済産業省が作成した【新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン】、全霊協が平成２１年に作成した【新型インフルエンザ対策マニュアル〈遺体搬送〉】を加除式の冊子とした「感染症予防対策集」を作成した。 【令和 3 年度】一昨年から引き続き世界的にまん延した「新型コロナウイルス感染症」の影響により、葬儀関連需要に対する消費者意識の変化の進展などにより、葬儀の簡素化、小型化または葬儀自体を実施しない・実施できないなどが常態化しつつあり、霊柩運送事業にとって更に厳しい経営状況が続いている。 災害時に出動した会員事業の搬送費の補填等のために積み立てている緊急搬送対策積立金に、災害時の緊急出動時に必要な防護用品等の購入のために３００万円積み立てることとなった。 【有事の場合における新型コロナウイルス感染症等死亡者の災害時遺体搬送マニュアル（第１版）】を協会ホームページにアップした。 会費の見直しについては、少しずつでも人口割を無くしていく１０年間の委員会活動運営委員会
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