JHA 50th Anniversary 51Japan Hearse Associationことが検討され、次年度より人口割総額を２，７００万円から２，０００万円に減額し、車両割を１両５千円とし、１社当たりの負担額（車両割以外）を上限１０万円に、前年度と比べ増額となる協会の増額分を上限５万円に調整するとともに、前年度と比べ減額となる協会については、減額分の概ね１／２を増額調整することが承認された。また、今後は３年に一度は会費の見直しを行うことが承認された。 【令和 4 年度】「新型コロナウイルス感染症」も落ち着いてきたこともあり「３密」を回避しながら対面での委員会開催となった。９月１４日開催の第２回運営委員会において、廣津厚氏（福岡県）が新委員長に就任した。 ２年延期された第４５回全国事業者大会を東北地区担当で山形県山形市において開催した。 【令和 5 年度】令和６年１月１日に発生した能登半島地震において、石川県を中心に北陸・信越地方に甚大な被害をもたらした。当協会では石川県知事からの協力要請を受け緊急遺体搬送に出動した。 新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に引き下げられたが、新型コロナウイルス自体が無くなった訳ではないことから、霊柩運送事業を取りまく環境はさらに厳しさを増している状況となっている。 霊柩運賃・料金について、近年の燃料費等の高騰や２０２４年問題を考え、今後は適正運賃の収受にむけて、葬儀関係事業者との値上げ交渉の状況を含め、情報提供を行っていくこととなった。 【令和 6 年度】９月９日開催の第２回運営委員会において、松井信五氏（京都府）が新委員長に就任した。 次年度は３年に一度の会費の見直し時期であり、人口割を減らして事業者割、車両割の金額を変更しても、調整を行うことで積算額に大きな違いがないので、事業者割、人口割総額、車両割の金額は改定せず、調整を対令和６年度比で行うこととなった。 「協会法人化５０周年記念誌」については、今までの製本ではなく、ウェブブック版を協会ホームページにアップしダウンロードして作成することとなった。 事務局より、貨物自動車運送事業法施行規則の一部改正について、霊柩運送事業者に関係があると思われる個所は、運送契約の締結等に際して書面等による交付等の義務付けと、実運送体制管理簿の作成の義務付けであると説明。 【令和 7 年度】メイン事業である法人化５０周年記念式典及び第４８回全国事業者大会を関東地区担当で神奈川県横浜市において開催した。本式典及び全国事業者大会を盛り込んだ、協会法人化５０周年記念誌を広報委員会と協力して発行（協会ホームページにウェブブックとしてアップ）することとした。 また、適正化対策委員会と協力して「白ナンバー違法搬送対策ポスター」を作成することとし、白ナンバー対策を実施した。
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