JHA 50th Anniversary 53Japan Hearse Association 【平成 28 年度】「今後の協会運営方針」の内、⑥（1）事業報告書、事業実績報告書未提出事業者等への対応については、ぜんれいニュースに「貨物自動車運送事業実績報告書を提出しましょう」の啓発記事を掲載した。また、協会ホームページに「貨物自動車運送事業実績報告書及び一般貨物自動車運送事業報告書」の様式をアップし、その提出を呼びかけた。⑥（4）運賃制度の検討については、霊柩運賃は葬儀一式に含めて広告していることの違法性の有無を関係省庁に相談した。また、葬儀霊柩のセット料金について、全日本葬祭業協同組合連合会と連携して対応策を検討することとなった。 １１月２８日に国土交通省自動車局より大臣官房審議官等をお招きし、東礼自動車本社駐車場にて霊柩自動車視察会を開催した。 【平成 29 年度】５月２２日、神奈川県警察本部交通部交通捜査課が貨物自動車運送事業法違反（無許可経営など）の疑いで、葬祭業者５社とその経営者ら５人を書類送検することが、神奈川新聞に掲載された。 適正化対策委員会では、事業計画に「運賃ダンピング、白ナンバー車、違法広告等の防止対策」を掲げており、ご協力いただいた神奈川県警察本部交通部交通捜査課に対して感謝状を贈呈した。 １０月３１日に国土交通省自動車局より貨物課担当官をお招きし、東礼自動車本社駐車場にて霊柩自動車視察会を開催した。また、北海道地区協会、近畿地区協会、東京都協会においても各局・支局の貨物課担当官をお招きし、霊柩自動車視察会を開催した。 【平成 30 年度】７月２日開催の適正化対策委員会において村木篤氏（神奈川県）が新委員長に就任した。 来年１０月の消費税率アップについて、霊柩運賃料金は内税になっているので、税率が変われば運賃料金の変更を届け出る必要がある。今後の税率変更を考え外税にはならないかという意見があったが、霊柩・引越し・宅配の運賃料金は、消費者物流であることから、利用者に分かり易いようにと総額表示が義務付けられていると回答した。 標準霊きゅう運送約款の一部改正については、平成３１年４月１日付で、「標準霊きゅう運送約款」が一部改正され、店頭掲示用を作成し会員事業者へ配布した。 １１月３０日に国土交通省自動車局より貨物課担当官をお招きし、東礼自動車本社駐車場にて霊柩自動車視察会を開催した。また、中部地区協会、東京都協会においても各局・支局の貨物課担当官をお招きし、霊柩自動車視察会を開催した。 【令和元年度】１０月の消費税率アップに対応すべく、申請書及び「店頭掲示用運賃・料金表」を作成し、配布することで会員事業者がスムーズに届出ができるように協力することとなった。 会員事業者への啓発として、「標準霊きゅう運送約款」の一部改正、「アルコール検知器の点検、作動確認は万全ですか？」、「運行管理者試験を受験し、運行管理者になりましょう！」、「飲酒運転はご法度 飲んだら乗るな、飲むなら乗るな」をぜんれいニュースに掲載した。 近畿地区協会において、運輸局の貨物課担当官をお招きし、霊柩自動車視察会を開催した。 【令和 2 年度】新型コロナウイルス感染症予防対策としての「新しい生活様式」の実施により、「３密（密集・密接・密閉）」を回避するため適正化対策委員会は書面開催となった。 会員事業者への啓発として、「整備管理者を選任している会員事業者へ、整備管理者の選任後講習の受講について」をぜんれいニュースに掲載した。 違法搬送事案への対応強化について、違法搬送（運賃無料）広告の実施事案の情報を受けて、協会本部より当該違法搬送事業者２社に対して改善申入れ書を送付した。 【令和 3 年度】一昨年から引き続き世界的にまん延した「新型コロナウイルス感染症」の影響により、ＺＯＯＭを活用したＷＥＢ委員会を開催することとなった。 新型コロナウイルス感染症が終息せず、衛生用品等に経費が掛かったり、働き方改革で人件費が上がっていることから運賃の見直し時期ではという議論がなされた。 違法搬送事案への対応強化について、違法搬送（運賃無料）広告の実施事案の情報を受けて、協会本部より当該違法搬送事業者２社に対して改善申入れ書を送付した。 【令和 4 年度】国土交通省の資料によると、最近の霊柩運送事業者の提出している輸送実績報告書をみると輸送実績は伸びている。霊柩事業者の許可件数はほぼ横ばいなので、１社あたりの搬送回数は伸びているとの話があった。 会員事業者への啓発として、「アルコール検知器を正しくお使いですか？」をぜんれいニュースに掲載した。 １０月１３日に国土交通省自動車局、関東運輸局、東京運輸支局より貨物課担当官をお招きし、東礼自動車本社駐車場にて霊柩自動車視察会を開催した。 【令和 5 年度】近畿地区協会管内ではこのところ、火葬場での白ナンバー霊柩車を多く見かけるようになり、近畿運輸局の協力を得て、全霊協が作成した「白ナンバーでの搬送は違法です」のリーフレットを火葬場に置かせてもらい、白ナンバー事業者に違法を知らせることとなった。 違法搬送事案への対応強化について、違法搬送（運賃無料）広告の実施事案の情報を受けて、協会本部より当該違法搬送事業者１社に対して改善申入れ書を送付したが、改善がみられないため、運輸支局に取り締まりを依頼することとなった。 【令和 6 年度】運賃料金値上げの実態調査をすることとなった。回答のあった会員事業者８１５者のうち、令和６年１０月１日ま適正化対策委員会
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