JHA 50th Anniversary 55Japan Hearse Association 【平成 28 年度】７月２６日開催の広報委員会において松本武司氏（新潟県）が新委員長に就任した。 協会パンフレット「おくる心を大切に」を刷新し、各都道府県協会事務局へ配布した。 「ホームページ」による情報伝達では、【会員事業者の皆様へ】のページに『災害時対策委員会からのお知らせ』を新設し、「先遣隊及び出動隊の活動手引」、「災害対策中央本部の活動手引」、「防災マニュアル（フォーマット）」をアップした。また、国土交通省からの各種通達をアップし、会員事業者の安全確保徹底等のために情報開示を行った。２８年度においては、「お知らせ」欄の関係項目を１２回更新した。 【平成 29 年度】適正化対策委員会より、「白ナンバー霊柩車は違法です」のリーフレット作成依頼があり、作成することとなった。 「ぜんれいニュース」による情報伝達では、「地区協会長のまなざし」の連載を開始、各地区で抱える諸問題や、地区協会長の霊柩・葬儀業への思いを掲載することとなった。 「ホームページ」による情報伝達では、【“ 白ナンバー ” での搬送は違法です！】のリーフレットをアップした。２９年度においては、「お知らせ」欄の関係項目を１１回更新した。 【平成 30 年度】７月２０日開催の広報委員会において塚田篤雄氏（長野県）が新委員長に就任した。 「ぜんれいニュース」による情報伝達では、「地区協会長のまなざし」の連載が一巡し、その後は「委員会委員長」のインタビュー記事を掲載することとなった。 霊柩車の運転手不足で困っている会員事業者が多く、協会ホームページで運転者募集をアップできないかという意見があり、ホームページ管理会社に相談することとなった。 「集いの会」の会員募集については、ぜんれいニュースでＰＲし、協会ホームページのトップページに、新たに会員募集のバナーを設けるとともに、各協会長経験者へ入会案内状を個別に送付し加入を働きかけた。 「ホームページ」による情報伝達では、３０年度においては、「お知らせ」欄の関係項目を１９回更新した。 【令和元年度】「ぜんれいニュース」による情報伝達では、「１０月から消費税値上！運賃・料金の変更届出が必要です！」との記事を掲載し、その「ぜんれいニュース」を活用して、未加入事業者へ加入を呼びかけることとなり、都道府県会長にＰＲしてもらうこととなった。 「ホームページ」による情報伝達では、「運転者募集」のページをアップした。元年度においては、「お知らせ」欄の関係項目を５５回更新した。 【令和 2 年度】新型コロナウイルス感染症予防対策としての「新しい生活様式」の実施により、「３密（密集・密接・密閉）」を回避するため広報委員会は書面開催となった。 「ホームページ」による情報伝達では、２年度においては、「お知らせ」欄の関係項目は新型コロナウイルス感染症関連等で９２回更新した。 【令和 3 年度】一昨年から引き続き世界的にまん延した「新型コロナウイルス感染症」の影響により、ＺＯＯＭを活用したＷＥＢ委員会を開催することとなった。 「ぜんれいニュース」による情報伝達では、コロナ禍により協会行事及び地方協会行事の開催がなく、通常６回発刊のところ４回の発刊となった。賛助会員広告を、通常掲載より大きくすることとなった。 「ホームページ」による情報伝達では、３年度においては、「お知らせ」欄の関係項目を７０回更新した。 【令和 4 年度】７月１３日開催の広報委員会において山内誠一氏（新潟県）が新委員長に就任した。 「ぜんれいニュース」による情報伝達では、以前、連載していた「地区協会長のまなざし」、「委員長の決意」を復活させることとなった。 「ホームページ」による情報伝達では、「ホームページの更新情報Ｅメール配信」を都道府県協会の会長、事務局及び委員会委員に配信することとなった。４年度においては、「お知らせ」欄の関係項目を６９回更新した。 【令和 5 年度】「ホームページ」による情報伝達では、一般消費者が協会ホームページを閲覧することは考えにくく、色々なツール（Facebook、Instagram 等）を使って協会ホームページへ導くような方法をとらなければ、閲覧回数は上がらないのではないか。また、ＳＮＳを活用することは良いことだが、霊柩運送事業の認知を高めることが目的なのか、受注に繋がることが重要なので、この問題は時間をかけて引き続き検討することとなった。５年度においては、「お知らせ」欄の関係項目を４５回更新した。 【令和 6 年度】「ホームページ」による情報伝達では、協会からの迅速な情報提供（協会ホームページの更新等）のため、会員事業者のＥメールアドレスの登録を募集したが、なかなか登録件数が増えないことから、各地区協会等での集まりの際にＥメールアドレスの登録をＰＲしてもらうこととなった。６年度においては、「お知らせ」欄の関係項目を３７回更新した。 【令和 7 年度】「ぜんれいニュース」の発信方法について、協会ホームページにアップし、会員がそれを各自で閲覧すれば、発送費や印刷代が削減できる等との発言があり、今後広報委員会で検討することとなった。 また、地区協会事務担当者等と協力して協会法人化５０周年記念誌を発行（協会ホームページにウエブブックとしてアップ）することとした。広報委員会
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