Japan Hearse Association 【平成 28 年度】今後の課題として「自動運転技術」について、情報収集し、ご遺体を搬送する霊柩運送事業に、なじむかどうかも含め勉強することとなった。なお、第２５回人材育成中央研修会において、小栗宏次氏（愛知県立大学情報科学部教授）より「自動運転時代のクルマの安全安心を考える」の講演を拝聴した。 宮型霊柩自動車の基準緩和認定申請については、平成２８年１０月７日付け（国土交通省告示第１１２１号）で「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」が改正され、外装基準が適用されるのは主に「量産車の型式指定を行う際の保安基準適合判定時、型式指定を受けた自動車の完成検査終了検査時」等に限られることとなり、個々に保安基準適合審査の行われる改造自動車等には、平成２８年１０月７日以降適用されないこととなった。従って、平成２９年４月１日以降、地方運輸局長の基準緩和の認定を必要としていた「平成２１年１月以降に製造される乗車定員１０人未満の乗用車を改造して製作した日本の伝統的な装飾を施した宮型霊柩自動車」も、今後、地方運輸局長の基準緩和の認定を受けることなく従来どおり走行できることとなった。 「搬送業務マニュアル」を地区及び都道府県協会あて、メールまたはＣＤにして送付し、会員事業者の利便の向上を図ることとした。併せて、協会ホームページにもアップした。なお、作成段階において、搬送業務は霊柩運送・葬儀に関する手順や慣習に地域ごとの差があり、全国統一的マニュアルとするには無理があることから、本マニュアルは一般的な例としており、修正可能なパワーポイントデータとＰＤＦデータをアップした。 【平成 29 年度】「搬送業務マニュアル」について、人材育成中央研修会での研修を検討したが、搬送・葬儀作法において地域の風習に違いがあることから、各地区・都道府県協会での研修会等で活用していただくこととなった。 自動運転技術等の現状については、当面、安全運転サポート車（自動ブレーキ・踏み間違い事故防止・車線逸脱防止・先進ライト等搭載車）の霊柩車への導入を促進することとし、自動運転車については、今後、事故時の賠償問題、運転免許証の取扱い、霊柩運送事業の許可の取扱い等、様々な問題の解決が必要であり、まだまだ時間がかかると思われるので、完全自動運転車の実用化も目途が立った後に、霊柩運送事業に適するかどうか、社会情勢も併せて再検討することとなった。 【平成 30 年度】自動運転については、運行管理や保険、技術、整備の関係など、周りの研究も進まなければならないということもあり、自動運転車を霊柩車に導入するということは、もう少し様子をみることとし、当面は安全サポート車（自動ブレーキ・踏み間違い事故防止・車線逸脱防止・先進ライト等搭載車）の霊柩56 JHA 50th Anniversary車への導入を引き続き促進することとなった。また、保安基準の改正などがあれば、早急に会員事業者へ情報提供を行うこととなった。 【令和元年度】安全対策、事故防止の徹底について、本年度も引き続き、会員事業者への安全意識の浸透を図り、事故防止を徹底するよう啓蒙することとなった。 安全運転サポート車の導入について、霊柩車が一度でも事故を起こせば社会的に大きな問題になることを考え、導入の検討を続けていくこととなった。 夜間労働時間の問題について、事業の集約・協業化の検討が必要と考えるが、これまでの議論では良い意見がなく、今後も調査研究を続けていくこととなった。 【令和 2 年度】新型コロナウイルス感染症予防対策としての「新しい生活様式」の実施により、「３密（密集・密接・密閉）」を回避するため広報委員会は書面開催となった。また、審議すべき事案が発生した場合には、委員会をＷＥＢでの開催も含め、今後検討していくこととなった。 新型コロナウイルス感染症他、１類から３類の感染症や指定感染症により、お亡くなりになられた方の搬送に使用する車両の内装基準や使用などについて調査することとなった。 【令和 3 年度】一昨年から引き続き世界的にまん延した「新型コロナウイルス感染症」の影響により、ＺＯＯＭを活用したＷＥＢ委員会を開催することとなった。 先進環境対応車導入の促進について、事務局より「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」について説明があった。以前、電気トラックや電気バンが普及したころは、電気自動車は霊柩車への改造が難しいことから、カーボンニュートラルを取り入れた商用車に、どのような形での車両が出てくるか、霊柩車への改造が可能なのか、今後調査検討していくこととなった。 【令和 4 年度】２０２５年カーボンニュートラルに向けて、今後発売される次世代自動車（ＥＶ・ＨＶ・ＦＣＶ等）の霊柩自動車への改造可能等について、情報収集・検討を進めていくこととなった。 【令和 5 年度】カーボンニュートラルへの対応について、賛助会員の霊柩自動車製造会社から対応車両等の情報収集に努めることとなった。 車検証が電子化され、備考欄情報が見られなくなり、使用者の本拠地などの確認が取りづらく不便になっているが、スマートフォ１０年間の委員会活動車両対策委員会
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