Japan Hearse Association 【平成 28 年度】災害時緊急遺体搬送対策について、いまだ「災害時緊急連絡網」が作成されていない協会に作成を呼びかけることとなった。 災害時緊急遺体搬送の際には青年委員会の協力が必要になるため、合同で委員会を開催した。今後も年に１度は合同開催することとなった。 緊急車両通行標章の事前申請について、先遣隊や出動隊になる可能性がある会員事業者の車両は、緊急車両通行標章の事前申請を行い、災害時に備えるようお願いした。 災害時のシミュレーション及び連絡網による伝達訓練について、災害対策中央本部、災害対策現地本部のシミュレーションを行い、各部署の行動を共有した。来年度以降は、全国の地区協会を対象とした災害時のシミュレーション及び連絡網による伝達訓練を行うこととなった。 災害時緊急遺体搬送協定締結事業の促進について、平成２９年３月３１日において１９９自治体と協定を締結している。また、自治体が行う防災訓練へは５自治体（東京都・神奈川県・相模原市・岡崎市・蒲郡市）の防災訓練に各協会が参加した。 【平成 29 年度】昨年度行った「災害時のシミュレーション及び連絡網による伝達訓練」を踏まえ、平成３０年１月２３日から３１日に、協会事務局と地区協会事務局の災害時のシミュレーション及び連絡網による伝達訓練を実施した。 災害時の緊急遺体搬送について、災害現場等において２次災害等が発生し出動隊等に被害があった場合についても、その補償など検討していくこととなった。 災害時緊急遺体搬送協定締結事業の促進について、平成３０年３月３１日において２００自治体と協定を締結している。また、自治体が行う防災訓練（通信訓練含む）へは８自治体（北海道・愛知県・京都府・兵庫県・帯広市・寒川町・春日井市・蒲郡市）の防災訓練に各協会が参加した。 【平成 30 年度】例年１月に開催している「全国事務局担当者業務連絡会議」で、連絡網による伝達訓練や災害時のシミュレーションの実施について詳細な説明を行ってから訓練を実施することとなり、訓練実施後、結果を検証することとなった。 「災害時のシミュレーション及び連絡網による伝達訓練」の実施結果については、ＬＩＮＥやＳＮＳを使っての伝達訓練も必要等、今後も問題点、意見等を検討しながら、予め「ぜんれいニュース」や「協会ホームページ」で、全会員へ訓練実施日を周知してから伝達訓練を実施することとなった。 災害時緊急遺体搬送協定締結事業の促進について、平成３１年３月３１日において２０２自治体と協定を締結している。また、58 JHA 50th Anniversary自治体が行う防災訓練へは６自治体（東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・蒲郡市・姫路市）の防災訓練に各協会が参加した。 【令和元年度】協会事務局と地区協会事務局で１月２８日から３１日の間で、連絡網による伝達訓練を実施することとなった。 協会事務局が毎年１０月１日付で実施している、会員数及び保有車両数調査にあわせて、各都道府県霊柩自動車協会の出動可能車両数及び隊員数調査を行うこととなった。 災害時対策委員会委員でグループＬＩＮＥを構築することとなった。 災害時緊急遺体搬送協定締結事業の促進について、令和２年３月３１日において２０３自治体と協定を締結している。また、自治体が行う防災訓練へは８自治体（愛知県・京都府・横浜市・寒川町・静岡市・蒲郡市・城陽市・姫路市）の防災訓練に各協会が参加した。 【令和 2 年度】新型コロナウイルス感染症予防対策としての「新しい生活様式」の実施により、「３密（密集・密接・密閉）」を回避するため広報委員会は書面開催となった。 正副委員長の互選については、広範囲の災害が起きた時に幅広く対応できるように、副委員長を２名体制にすることとなった。 令和２年７月豪雨災害（熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨）における会員事業者の被害状況について報告した。 新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応のための取組及び搬送事例集（第１版及び第２版）」を作成し、協会ホームページで会員事業者へ周知した。 災害時緊急遺体搬送協定締結事業の促進について、令和３年３月３１日において２０４自治体と協定を締結している。 【令和 3 年度】一昨年から引き続き世界的にまん延した「新型コロナウイルス感染症」の影響により、ＺＯＯＭを活用したＷＥＢ委員会を開催することとなった。 新型コロナウイルスご遺体搬送関係情報収集（搬送のアンケート結果）の報告については、委員会委員の意見を添えて協会ホームページにアップすることとし、その後、各都道府県協会会長及び事務局を通じ、会員事業者へ周知することとなった。 「有事の場合における新型コロナウイルス感染症等死亡者の災害時遺体搬送マニュアル（第１版）」を策定し、各都道府県協会会長及び事務局担当者あて通知するとともに、協会ホームページで会員事業者へ周知した。 災害時に会員事業者が出動した際の費用負担補填のための「緊１０年間の委員会活動災害時対策委員会
元のページ ../index.html#60