JHA 50th Anniversary 59Japan Hearse Association急搬送対策預金」に、出動隊等が使用する装備品及びウイルス防護用品（防護服、消毒液など）等のための積立金をすることとなった。 「災害時のシミュレーション及び連絡網による伝達訓練」を協会事務局と地区協会事務局で２月１日から４日の間で行った。 災害時緊急遺体搬送協定締結事業の促進について、令和４年３月３１日において２０６自治体と協定を締結している。 【令和 4 年度】８月４日開催の第２回災害時対策委員会において川島弘丈氏（兵庫県）が新委員長に就任した。 新型コロナウイルス感染症への対応について、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応のための取組及び搬送事例集（第３版）」を協会ホームページにアップし、各都道府県協会会長並びに事務担当者を通じて会員事業者への周知を図った。 「災害時のシミュレーション及び連絡網による伝達訓練」を協会事務局と地区協会事務局で１月３０日から２月２日の間で行った。災害時緊急遺体搬送協定締結事業の促進について、令和５年３月３１日において２１１自治体と協定を締結している。また、自治体が行う防災訓練（通信訓練含む）へは７自治体（神奈川県・静岡県・愛知県・京都府・足立区・相模原市・茂木町）の防災訓練に各協会が参加した。 【令和 5 年度】令和６年１月１日石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生したことを受け、１月７日に石川県霊柩自動車協会から協会本部へ「協力要請書」が発出され、１月８日に「災害対策中央本部」を設置し、「代表理事会議」を電話にて開催、１月９日先遣隊を派遣し、金沢市に「災害対策現地本部」を設置した。搬送実績については、１月１０日から１９日に６２体搬送した。 「災害時のシミュレーション及び連絡網による伝達訓練」を協会事務局と地区協会事務局で３月５日から８日の間で行った。 災害時緊急遺体搬送協定締結事業の促進について、令和６年３月３１日において２１３自治体と協定を締結している。また、自治体が行う防災訓練（通信訓練含む）へは６自治体（静岡県・愛知県・京都府・名古屋市・さぬき市・茂木町）の防災訓練に各協会が参加した。 【令和 6 年度】令和６年能登半島地震については、協会が作成した「災害時対策中央本部の業務スキーム・ガイド」や「災害時緊急遺体搬送スキーム」に則り実施し、スムーズな支援協力ができた。また、全葬連には災害対策現地本部の提供等の協力をしていただきスムーズな支援を行うことに繋がった。 「災害時のシミュレーション及び連絡網による伝達訓練」については、毎年同じ被災状況（東海地震想定）で実施してきたが、想定被災地を変えることで出動できる隊員数や車両数の変化も把握できることから、被災地を兵庫県に想定して３月４日から７日の間で行った。また、次回以降は伝達訓練の想定被災地を各地区協会持ち回りとすることとなった。 災害時緊急遺体搬送協定締結事業の促進について、新たな協定締結はなかった。また、自治体が行う防災訓練（通信訓練含む）へは６自治体（東京都・神奈川県・静岡県・香川県・横浜市・茂木町）の防災訓練に各協会が参加した。 【令和 7 年度】令和６年能登半島地震への協会支援活動を踏まえ「災害時緊急遺体搬送における行動計画」を見直すこととなった。事務局で修正案を上程し、各委員が意見を出し合って見直すこととした。また、今後は災害対策合同会議のメンバーや先遣隊長、出動隊長等に変更がないか等を毎年５月の総会後に確認をすることとした。 「災害時のシミュレーション及び連絡網による伝達訓練」については、関東地区・神奈川県南西部想定被災地として実施した。実際に出動可能な会員事業者についての報告がなされ、訓練も回数を重ねるごとに現実的となってきた。
元のページ ../index.html#61