76 JHA 50th AnniversaryJapan Hearse Association 全国霊柩自動車協会は、これまで多くの自然・交通災害などの際に、自治体や企業・団体等の要請に基づき、緊急遺体搬送の支援協力を行ってきました。近年では御嶽山噴火災害、令和６年能登半島地震等々、多くの災害発生時において組織と輸送力を動員し、積極的に協力して公共的輸送機関として大きな役割を果たし、国及び自治体より多くの感謝状を受けております。 全国霊柩自動車協会では、特に地震等の大規模災害発生時の大量緊急遺体搬送及び局地的災害による緊急遺体搬送が必要となった場合、 国、自治体から要請を受けて、協会本部、地区協会及び各都道府県協会が迅速かつ的確に対応するための「災害時緊急遺体搬送における行動計画」に基づき、平常業務から速やかに緊急遺体搬送の準備又は実施体制に移行して緊急遺体搬送業務を実施することとしています。昭和 60 年 8 月、日本の航空機史上最大の惨事となった、群馬県御巣鷹山の日航機墜落事故発生（羽田発 123 便、乗客乗員 522 名死亡）。 当協会は現地に対策本部を設置し、協会傘下の会員事業者に出動を要請、関東支部連合会（現：関東霊柩自動車協会）を中心に 中部・近畿・東北・新潟・長野の 101 社、延べ 956 両が出動し、酷暑の中ご遺体の搬送業務を行った。当協会活動に対し、 事故対策本部長山下運輸大臣から感謝状が贈呈されました。昭和 63 年 7 月、東京湾入り口浦賀水道で、海上自衛隊「潜水艦なだしお」と釣り船第三富士丸の衝突事故発生（30 名死亡）。 神奈川県支部（現：神奈川県霊柩自動車協会）を中心に 13 社が出動し、搬送業務を行いました。平成 3 年 5 月、信楽高原鉄道の列車衝突事故発生（42 名死亡） 。当協会は現地に輸送対策室を設置すると同時に、滋賀県支部（現：滋賀県霊柩自動車協会）を中心に近畿・中部の会員事業者に出動を要請、22 社、39 両が集結。搬送業務を行いました。平成 5 年 7 月、北海道南西沖で地震発生（201 名死亡、29 名行方不明）。 地震・津波及び火災の影響による道路寸断・情報不足の悪条件の中、北海道支部連合会（現：北海道霊柩自動車協会）に対策本部、 函館及び江差に地方対策室を設置、会員事業者が出動し、搬送業務を行いました。平成 6 年 4 月、名古屋国際空港で中華航空機墜落事故発生（台北発 140 便、乗客乗員 264 名死亡）。 航空自衛隊小牧基地に対策本部を設置、中部支部連合会（現：中部霊柩自動車協会）を中心に、 関東・近畿の 71 社、延べ415 両が出動。この事故では、外国人犠牲者が多く本国への航空輸送のため、ご遺体を一時安置所へ輸送する等、重複搬送が行われた。 当協会活動に対し、事故対策本部長亀井運輸大臣から感謝状が贈呈されました。御巣鷹山・日航機墜落事故東京湾・潜水艦衝突海難事故滋賀県・信楽高原鉄道衝突事故奥尻島・北海道南西沖地震名古屋空港・中華航空機墜落事故全国霊柩自動車協会が支援協力した主な災害時緊急遺体搬送活動災害時緊急遺体搬送体制
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