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| 2021-02-15 | 【情報提供】雇用調整助成金の特例措置の延長等について | ２月１２日（金）に厚生労働省のＨＰに昨今の緊急事態宣言等を踏まえた今後の雇用調整助成金等の取扱について、プレスリリースされておりましたので、ご参考までに情報提供させていただきます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00011.html 詳細は上記ＵＲＬをご一読いただければと思いますが、雇用調整助成金は今後、以下を想定しているとのことです。 ＜雇用調整助成金＞ ●現行の特例措置の取扱い ・４月末まで現行の特例措置を継続（緊急事態宣言が２月中に全国で解除された場合も４月末まで継続） 日額上限：(１日１人あたり) 15,000円助成率：(中小企業) 最大10/10、(大企業)最大3/4 ●５月～６月の特例措置・原則的な措置を段階的に縮減日額上限：(１日１人あたり)13,500円助成率：最大9/10(中小企業) ・感染拡大地域特例(※)・業況特例（全国・特に厳しい企業）日額上限：(１日１人あたり) 15,000円助成率：最大10/10(中小企業・大企業) (※)まん延防止等重点措置対象地域に指定された地域があれば、営業時間の短縮等に協力する飲食店等を対象 →７月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置、特例措置を更に縮減 ●雇用維持要件の緩和 一定の大企業・中小企業の全てについて、令和３年１月８日以降、４月末までの休業等については、雇用維持要件を緩和し、令和３年１月８日以降の解雇の有無により、適用する助成率(最大10／10)を判断 |
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